取組状況で現在、行政情報を電子的に提供している主なシステムは以下のとおり。
・インターネットホームページの開設・運用
・商用パソコン通信ネットワークの利用
・白書をCD−ROM化
パソコン通信ネットワークでは、生涯学習情報を提供している。インターネットホームページにおいては計画通り、報道発表資料、各種審議会資料等の最新文教行政資料や学校基本調査等の各種統計資料、教育白書等を提供しており、掲載時期は公表後概ね1週間程度である。電子メールのアドレスの表記はなく、国民からの意見を直接聞くというしくみはとられていない。
（13） 厚生省
厚生省では「行政情報化基本計画」を踏まえ、平成7年3月7日に「厚生省行政情報化推進計画」を策定し、行政情報化に向けて情報連携の強化のひとつとして国民に対する情報提供システムの整備を公益法人、民間事業者を活用して多様な媒体で提供するとしている。
?@ 行政情報の電子的提供の取組
パソコン通信ネットワークでは、各種審議会議事録を提供している。インターネットホームページにおいては、報道発表資料を公表後1週間前後で掲載しているほか、「O−157関連情報」、「非加熱製剤によるHIV感染に関する情報」等国民の関心の特に高い情報についてまとめて掲載している。トップページの中では「ホームページについての問い合わせ先」がアドレス名入りで表記され容易にメールが出せるようになっており、ある程度国民の意見を直接聞くためのシステムとしても流用されている。
?A 電子化に対応した各種申請・届出手続への取組
・医薬品等のフロッピーディスク申請・審査システム
薬事法に基づく医薬品、医薬部外品及び化粧品の製造（輸入）承認申請を、従来の書面に変えてフロッピーディスクによる申請も可能としたもので、平成7年6月
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